メンバー プロフィール

宮田 洋輔 代表取締役社長

Yosuke Miyata

経済産業省入省後、地方創生、働き方改革、観光需要政策、社会保障制度改革、原子力安全規制などの担当を経て、IT・デジタル政策を担当。データ利活用の普及促進や個人情報保護法改正などの政策立案を行った。

その後、ヤフー株式会社にて、政策企画本部のマネージャとして、デジタル関連、シェアリングエコノミーなどの規制改革等に関する政策提言活動を担当。

その他、経団連をはじめとした業界団体活動に参画するとともに、自らもIT業界を広く巻き込み日本IT団体連盟やIT社会推進政治連盟の立ち上げに関与し、業界全体の政策提言活動をリード。

2018年、政策提言活動を担う株式会社ポリフレクトを創設し、代表取締役に就任。デジタル分野を中心とした規制改革、ルールメイキングを多数行っている。

Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」選出、一般社団法人パブリックアフェアーズジャパン アドバイザー、プロトタイプ政策研究所有識者メンバー、デジタル社会推進政治連盟 理事。

橋本 諭 取締役COO

Satoshi Hashimoto

経済産業省入省後、「サービス産業生産性協議会」立ち上げ等サービス産業の生産性向上に関する政策推進、「海外経済協力会議」の推進のための情報収集・資料作成、金融危機対応で国際協力銀行法改正、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」改正、「産業構造ビジョン2010」作成、尖閣諸島問題に端を発するレアメタル・レアアースの新規資源開発・日本への安定供給対応、「日アフリカ資源大臣会合」の立ち上げ等に従事。

日本貿易振興機構（JETRO）ドバイ事務所、イスタンブール事務所に出向。産業調査員として、中東・アフリカ周辺の調査事業、各国政府関係機関との連携・調整に奔走。

帰国後、経済産業省にて、「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター」の立ち上げ等第四次産業革命関連政策、EV等に活用される蓄電池のリサイクル・リユース政策に従事。

住友商事株式会社に転職後、マダガスカルにあるAmbatovyニッケル事業の運営に従事。事業運営管理、IR・広報、政府対応、プロジェクトファイナンスに関する交渉等担当。

資源・エネルギー、産業政策等幅広く担当。

（共同編集）

「サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて」（経済産業調査会）

「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法逐条解説〈平成21年度改正版〉」 (現代産業選書)

楠原 啓司 ディレクター

Hiroshi Kusuhara

内閣府入府後、主に男女共同参画、消費者政策、雇用政策に携わり、「女性活躍加速のための重点方針」や、その他重要政策の企画立案・総合調整を担当。公正取引委員会や消費者庁にも出向し、関係省庁との調整や法令の執行、審議会の運営などを通じて担当政策のグランドデザインを描く任務に従事。

その後、楽天グループ株式会社では渉外室のマネージャーとして消費者政策、フィンテック関連政策を担当。また、社外とのコミュニケーション推進にも尽力し、国民生活センターとの意見交換会の企画立案、EC業界の団体であるオンラインマーケットプレイス協議会の立上げに参画し、EC業界のプレゼンス向上に貢献。新経済連盟としても複数の政府の審議会等に参加し、議論に貢献するとともに、具体的な政策提言活動も実施。特にLGBT等のダイバーシティ推進分野では2度にわたる声明を作成・公表。

BASE株式会社では渉外部署を立ち上げ、消費者、金融関連法制などの政策提言・動向調査のほか、クリエイターエコノミー協会において誹謗中傷への対応や、さらなるクリエイターの保護・活動の促進に向けて尽力。

この他、セミナーや意見交換会等も数多く主催。各種関係者とのネットワークも豊富。

東條 旭 シニアコンサルタント

Akira Tojo

国土交通省入省後、主に住宅・まちづくり行政に従事。高層建築物等の構造安全性に関する審査業務、公共交通機関等におけるバリアフリー政策、高齢者向け住宅に関する予算制度の企画立案、空き家と住宅困窮者のマッチングを図る「住宅セーフティネット法」改正を担当。

2019年、国土交通省北陸地方整備局 都市・住宅整備課長に着任。地方公共団体における「立地適正化計画」の策定や鉄道駅の連続立体交差事業、都市公園の整備促進事業を実施。地方公共団体や民間事業者と連携しながら北陸地方のコンパクトで賑わいのあるまちづくりに寄与。

その後、厚生労働省に出向。地域包括ケアの観点から高齢者の住まい・住まい方のあり方を検討するとともに介護保険制度の改正業務に従事。